2022年12月、中国政府が新型コロナウイルスの完全封鎖を撤廃し、早1ヶ月、あるニュースでは既に中国内にいる人々の約6億人が感染している、との報道もあるが、新型コロナによる正式発表された死者数は極小のままである（1人→3人）。日本でも中国のニュースは多々報道されているが、現在主に報道されているニュースは新型コロナウイルス封じ込め撤廃による新型コロナウイルス感染急拡大に伴う内容が大半である。これら新型コロナに関するニュースに加え、中国のニュースで気になったモノをピックアップしてみた。
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2022年、13頭の新たなパンダの赤ちゃんが誕生
中国のジャイアントパンダ保護研究センターは、2022年に同センターにてメスのパンダが8度の出産にて合計13頭のパンダの赤ちゃんが生まれたことを新年早々に発表した。2月頃からパンダの繁殖活動が始まり、最も早く生まれた赤ちゃんは6月21日、最後に生まれた赤ちゃんが8月21日で、2ヶ月間の間に、メスの赤ちゃんが8頭、オスの赤ちゃんが5頭誕生しすくすく育っている。2021年には20頭の新たなパンダが誕生しており、同センターでは安定的にパンダの繁殖に成功している。日本でも2021年に上野動物園で誕生した双子のパンダ、シャオシャオとレイレイが話題となった。
旧正月の連休は1月21日～27日の7日間
国務院弁公庁の2023年祝祭日カレンダーによると、中国旧正月連休は1月21日（除夕:大晦日）、1月22日（春節：旧正月）となる。毎年変更となることで年末に発表されるが、2023年は移動制限も無く、また海外からの入国者も、1月8日から入国時の隔離無く入国可能であるため、2020年の春節以来完全荷移動制限の無い、大型連休となる。1月14日は旧暦の12月23日、小年で、ここで大掃除を済ませ、以降から実家に帰省していく人民も数多くいるかと思う。
地域によっては、これ以上の新型コロナ感染拡大を抑制するため、帰省や省・市外へ旅行せず、省・市内に留まる協力者に奨励金を配布することを発表している自治体もある。これまで、中国内の各企業でも、新型コロナによる工場・会社稼働停止をさけるため、奨励金を配布することはあった。上海市では22年末からデリバリーの配達員に60元/日（1元19円～20円：約1.2千円）の補助金を出しているが、春節期間は150元/日（約3千円）を上乗せし、春節期間のデリバリー操業を安定させる方針。また江蘇省蘇州市の地元政府は、春節期間中に従業員が市内で過ごすように手配した場合、1人あたり500元（約1万円）の補助金を出すことを発表している。しかしながら、既に中国内の高鉄（高速鉄道＝新幹線）のチケットが既に売り切れとなっているなど、久々の移動制限のない連休にて、実家や故郷に数多くの帰省者が予想される（久々の人民大移動が予想される）。
新型コロナウイルスが2019年11月頃から中国の武漢で確認されていたものの、2020年の春節は移動制限無く、多くの人民が各故郷へ移動した。もちろん海外への入出国制限も無く、ここから新型コロナウイルスの世界的拡散が開始された。春節前の短い西暦の年末年始にて中国内陸部の河南省では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため禁止されている花火の使用を巡り、取締に反対する一部の若者がパトカーを襲うなど暴徒化しました。2020年から続いてきた、新型コロナウイルスとの戦い、また急な政策変更に伴う混乱へのフラストレーションなど、国民の様々な感情が交差する春節になる予感。
中国の交通運輸省は1月6日の会見にて、1月7日から2月15日までの春節前後40日間に延べ21億人が帰省や旅行などで移動すると予想を示しました。中国の航空国内便も1日平均1万1千便の予想で、移動人民及び航空便の数もコロナ禍前の約7割に達する見込み。久々の民族大移動が復活する見込みである。
また上海では1月8日から無料のPCR検査が廃止され、1回あたり16元（約320円）の有料となる。海外渡航時に必要なPCR検査及び陰性証明は別途料金が必要で、これまで安易に受けることができたPCR検査は特別な検査となっていく。無料の「状態PCR検査」は1月7日にて終了。各地でPCR検査場の閉鎖に伴い（簡易施設）の販売が始まっている。
ちなみに、2023年の中国内海外旅行希望ランキングは1位オーストラリア、2位タイ、3位日本。
山東省の病院でコロナ新薬の治験者募集、手当4千元（約8万円）
山東省のある病院にて、「新型コロナウイルスの患者さんを募集します。手当4,000元を支給」、と公募し話題となっている。募集はコロナ新薬に対する治験者を求めている。対象年齢は18歳以上70歳以下。募集条件は、通常型の新型コロナ患者として診断され、PCR検査検査または抗原検査にて陽性を示していることや、咳、息切れ、発熱、悪寒、倦怠感、体の痛み、筋肉痛、下痢、吐き気、王と、頭痛、喉の痛み、鼻づまり、鼻水、味覚・味覚障害など新型コロナに関連した症状があること。そのほかの条件は1ヶ月以内に他の臨床試験を受けていないこと、妊娠していないことなどが示されている。募集の背景は武漢伝染病病院が開発した「GS221」と呼ばれる新治療薬の臨床研究で有り、この治験者に対して、4千元/人が手当として支払われる。
治験者は行院に合計10回通い、その間に採血を3回、薬の投与が5日間継続され、検査費用は無料。中国全土で20カ所、実施される。
中国国内便、燃油サーチャージ値下げ
中国国内便の燃油サーチャージが1月5日0時より引き下げられる。
■料金変更
800キロ以下：60元→40元/人（▲67％オフ）
800キロ以上：120元→80元/人（▲67％オフ）
春節前の実質値下げは中国国内の、民族大移動を加速させる可能性がある。中国では国内線の料金が格安で、非常に利用しやすい料金設定となっている。燃油が上昇している昨今での値下げというのは消費者にとっては有り難いことである。
配達員の職場復帰95％に回復
「中視網」の報道によると、中国郵政局は1月6日に記者会見を通して、宅配サービス配達員の現場復帰が進み、復職率が94.9％まで回復したと明らかにした。新型コロナの感染爆発による影響も有り、対流郵便物が増加していたが、滞留していた配達物が大幅に減少し、宅配サービスが正常なレベルまで回復。中国本土では1月以来、1日平均の宅配業務取扱量は、3億7,400万件にのぼる。前年同月比で16.7%以上伸張している。コロナ封鎖期間中は、宅配物のPCR検査の実施や、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐために、宅配物を滞留させることにより停滞させていた時期もあった。今回は配達員の一時的な不足による滞留であったが、春節前に回復に至った。中国ではECサイトを通した物品購入や、デリバリーサービス、食料・医薬・日用品にいたるまでインターネット購入を通じて宅配してもらうサービスが浸透している。これらのサービス停滞は生活をする上で、困難となる。
まとめ
日本で報道される中国のニュースはやや過激なものが多い。中国国内でニュースやSNSなど情報統制されていることは世界でも周知の事である。しかしながら、SNSの普及も有り、中国国民の「本音」を垣間見るニュースを日本でも拝見することが多くなったように思う。約14億人の人民ををかかえる中国で、「情報発信」を抑制することは非常に困難な状態に陥っていると思われる。14億人もいれば、我々が「切り取って知ることのできる中国」以外の中国の事実も多く見えてくる。非常に常識的で、世界にも負けない中国の一面もあり、14億人の可能性を感じる。
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